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事業者と労働者|労働安全衛生法とはどんな法律?

安衛法には事業者に対するルールがたくさんありますが、どういう者が安衛法上の「事業者」となるのでしょうか。



株式会社、有限会社など法人の場合は、「法人自体」が、個人事務所の場合は「経営者個人」がそれぞれ「事業者」とされます。

事業者とされるということは、安衛法のルールを守るべき「義務主体」となり、罰則を受ける時の「罰則主体」となることを意味しています。

事業形態 誰が事業者か
法人 ○○株式会社 法人自体
○○有限会社
個人事務所 △△事務所 経営者個人

同じく安衛法には「労働者」に関するルールもあります。

職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者が労働者です。

従って、事業場で社員などの身分の者は、もっぱら安衛法上の労働者とされます。

問題は、次の身分を有する者らが労働者とされるかどうかです。

●法人の役員

業務執行権を有する者は労働者とされません。

しかし、役員でも業務執行権を有する取締役などの指揮を受けて労働し、賃金を得ている者は監査役なども含めて労働者とされます。

●同居の親族

原則、労働者とされません。

しかし、同居の親族でも事業主の指揮命令に従って、他の労働者と変わらない状態で事務や作業をしている場合は労働者とされます。

●請負(委任)契約者

契約書などの記載に関係なく、実態として事業場で使用され、労働している場合は労働者とされます。

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