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安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の違い|安全衛生管理体制を見てみよう

労働災害を防ぐには、事業者が安全衛生上の措置を講ずるだけでは完全にはならないため、労働者の積極的な協力と参加が求められます。



そこで、双方が防止策を事前に調査・審議して将来の労働災害を防ぐことを目的に設けられたのが安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会です。

安全委員会は、業種によって設置の基準である常時使用する労働者数が違います。

衛生委員会は、業種を問わず常時50人以上です。

しかし、事業の業種区分や労働者数によっては、安全委員会と衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場もあります。

そこで安衛法は、便宜上、それぞれ別々に設置することに代え、安全衛生委員会を設置することを認めています。

事業の業種区分 常時使用する労働者数
安全委員会の設置 (1)林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、運送業のうち道路貨物運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業 50人以上
(2)(1)以外の製造業(物の加工業も含む)、運送業((1)にあげたものを除く)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品の卸売及び小売業、家具・建具・什器等卸売及び小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業 100人以上
衛生委員会の設置 全ての業種 50人以上
安全衛生委員会の設置 事業者が同一の事業場において安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならない時は、それぞれの委員会の設置に代えて安全衛生員会を設置できる

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