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実は人間が通常の職業生活を営むための様々なペースになっているのが、労働安全衛生法なのです

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安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の運営｜安全衛生管理体制を見てみよう

事業者は安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければなりません。

委員は一定の者をもって構成するようになっており、具体的な構成員は下記の表の通りになっています。

参加委員数は特に決められておらず、事業の規模や作業実態などに応じ、適宜決めることになっています。

しかし、開催にあたっては総括安全衛生管理者やこれに準ずる者以外の半数の委員については、事業者は労働組合または労働者代表のスイセンの基づき、指名しなければなりません。

安全委員会などで審議しなければならない事項は決まっています。

運営が必要な事項については、委員会などが自ら決めることになっています。

事業者は、開催の都度、委員会における議事の概要を遅れなく所定の方法で労働者に周知させなければなりません。

	安全委員会	衛生委員会	安全衛生委員会
開催回数	毎月1回以上開催するようにしなければならない
委員会の構成	(1)総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外で事業場にてその事業の実施を統括管理する者。もしくはこれに準ずる者の中から事業者が指名した者	(1)総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外で事業場にてその事業の実施を統括管理する者。もしくはこれに準ずる者の中から事業者が指名した者	(1)総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外で事業場にてその事業の実施を統括管理する者。もしくはこれに準ずる者の中から事業者が指名した者
	(2)安全管理者の中から事業者が指名した者	(2)衛生管理者の中から事業者が指名した者	(2)安全管理者及び衛生管理者の中から事業者が指名した者
	(3)事業場の労働者で、安全について経験を有する者の中から事業者が指名した者	(3)産業医の中から事業者が指名した者	(3)産業医の中から事業者が指名した者
		(4)事業場の労働者で、衛生について経験を有する者の中から事業者が指名した者	(4)事業場の労働者で、安全について経験を有する者の中から事業者が指名した者
			(5) 事業場の労働者で、衛生について経験を有する者の中から事業者が指名した者
		なお、事業者は事業場の労働者で、作業環境測定を行っている作業環境測定士である者を委員に指名することができる
参加委員数	法定されてなく、事業の規模、作業の実態等に応じ、適宜決定する
議長	(1)の委員が議長となる
審議事項	(1)労働者の危険を防ぐための基本となるべき対策に関すること	(1)労働者の健康障害を防ぐための基本となるべき対策に関すること	(1)労働者の危険を防ぐための基本となるべき対策に関すること
	(2)労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に関すること	(2)労働者の健康を保持促進させるための基本となるべき対策に関すること	(2)労働災害の原因及び再発防止対策で、安全及び衛生に関すること
	(3)(1)(2)の他、労働者の危険を防ぐための重要事項	(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること	(3) 労働者の健康障害を防ぐための基本となるべき対策に関すること
		(4)(1)～(3)の他、労働者の健康障害防止及び健康の促進保持に関する重要事項	(4)労働者の健康を保持促進させるための基本となるべき対策に関すること
			(5) (1)～(4)の他、労働者の危険及び健康障害防止及び健康の促進保持に関する重要事項
議事	委員会の運営に必要な事項については、委員会自らが定める
記録の保存	事業者は委員会の議事で重要なものの記録を作成し、3年間保存しなければならない
罰則	次の場合、事業者は50万円以下の罰金に処せられる (1)委員会を設置すべき事業者がそれらを設置しなかった時 (2)委員会の議事で重要なものの記録を作成し、3年間保存しなかった時