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「総括安全衛生管理者は」統括責任者？｜安全衛生管理体制を見てみよう

事業場の安全衛生管理を万全にするためには、指揮命令ラインを明確にした上で、日々の業務が管理運営されることが理想です。

そこで、安衛法は事業場の実質的な責任者である工場長などを総括安全衛生管理者として選任することで、ラインを通じた安全衛生管理を徹底させることにしました。

すなわち、総括安全衛生管理者は事業場の実質的な統括責任者の位置付けになります。

一定の事業場では、安全管理者や衛生管理者の選任が義務付けられています。

総括安全衛生管理者の業務は、それらの者の指揮や下記の事項を管理することで、事業場全体の安全衛生管理を統括することです。

(1)労働者の危険または健康障害を防ぐための措置に関すること

（2）労働者の安全または衛生教育の実施に関すること

(3)健康診断の実施その他健康保持増進のための措置の関すること

(4)労働災害の原因調査及び再発防止対策に関すること

(5)労働災害を防ぐために必要な業務で、(1)～(4)の他に厚生労働省令で定めるもの

総括安全衛生管理者は事業場の規模ごとに専任する必要があります。

また、工場長、作業所長などの肩書きに関係なく、事業の実施について実質的な統括権限と責任を有する者をもってあてなくてはなりません。

総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に選任報告書を遅れなく提出しなければなりません。

選任すべきなのにしなかった場合や、選任しても総括安全衛生管理者としての業務を完全に行わせなかった場合、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

事業場の業種区分		選任が必要な事業場の規模（常時使用する労働者数）
林業、鉱業、建設業、清掃業		100人以上
製造業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業及び小売業・家具、建具、什器等卸売業及び小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業		300人以上
その他の業種		1000人以上

資格	事業場において、その事業を統括管理する者をもってあてなければならない。学歴・資格・経験といったものは特に必要としない。