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実は人間が通常の職業生活を営むための様々なペースになっているのが、労働安全衛生法なのです

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「安全管理者」って何？｜安全衛生管理体制を見てみよう

安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受けながら事業場の「安全」に関する技術的事項を管理します。

総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない事業場でも、安全管理者の選任が必要な場合があります。

安全管理者の業務は、以下の事項のうち、安全に関する技術的事項の管理です。

(1)労働者の危険または健康障害を防ぐための措置に関すること

（2）労働者の安全または衛生教育の実施に関すること

(3)健康診断の実施その他健康保持増進のための措置の関すること

(4)労働災害の原因調査及び再発防止対策に関すること

(5)労働災害を防ぐために必要な業務で、(1)～(4)の他に厚生労働省令で定めるもの

安全管理者は、以下の業種で常時使用する労働者数が50人以上の場合、選任しなければなりません。

(1)製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、自動車整備業、機械修理業

(2)鉱業

(3)建設業

(4)運送業

(5)林業

(6)卸売業及び小売業（各種商品及び家具、建具、什器等に限る）

(7)通信業

(8)旅館業、ゴルフ場業

(9)清掃業

また、安全管理者は安全衛生に関する一定の経験、または資格を有する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了した者の中から選任しなければなりません。

選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に選任報告書を遅れなく提出しなければなりません。

選任数	1人以上。ただし、一定の事業場においては、専任の安全管理者を専任しなければならない
資格	労働災害の防止に関する相当の実務経験及び一定の知識を有し、次に掲げる要件を満たす者の中から専任しなければならない
	(1)大学または高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者
	(2)高等学校または中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後産業安全の実務に実務した経験が4年以上ある者
	(3)労働安全コンサルタント
	(4)その他厚生労働大臣が定める者
罰則	選任すべきなのに専任しなかった場合や、専任しても業務を完全に行わせなかった場合、事業者は50万円以下の罰金