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事業者がすべきこと|労働者の危険と健康障害を防ぐ

労働者の危険や健康障害を防ぐために、事業者がしなければならないことはたくさんあります。



問題発生してからでは遅いので、事前に防止することが重要になるのです。

また、事業者がどんなに危険防止に力を入れても、労働者の協力なしにその効果を期待することはできません。

そのため安衛法では「労働者は、労働災害を防ぐために必要な事項を守る他、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力しなければならない(第4条、26条)」と、明確に規定されています。

事業者が労働災害防止のためにすべきことは、大きく分けて7つありますが、それぞれの項目について細かい規定が設けられています。

また、業種によってもその内容が異なります。

特に建設業は、その作業内容から労働災害の発生率が他の業種よりも高いため、重大事故が発生した時の安全確保の措置など、厳しく規定されています。

事業者の講ずべき措置 (1)機械設備・爆発物・電気エネルギー等による危険の防止措置
・機械、器具その他の設備による危険
・爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
・電気、熱、その他エネルギーによる危険
(2)掘削・墜落等による危険の防止措置
・事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない
・事業者は、労働者が墜落する恐れがある場所、土砂等が崩壊する恐れがある場所等にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない
(3)健康障害の防止措置
事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない
・原材料、ガス、蒸気、粉塵、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
・放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
・計器監視、精密工作等の作業による健康障害
・排気、排液または残滓物による健康障害
(4)建設物等についての必要な措置
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない
(5)作業行動についての必要な措置
事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防ぐため必要な措置を講じなければならない
(6)労働災害発生の危険が急迫した時の作業中止、退避等の措置
事業者は、労働災害発生の急迫した危険がある時は、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から避難させる等必要な措置を講じなければならない
(7)重大事故が発生した時の安全確保の措置(建設業)
爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害を防止するため、次の措置を講じなければならない
・労働者の救護に関し必要な機械等の備え付け及び管理を行う
・労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行う
・その他、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行う

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安全衛生管理体制を見てみよう
労働者の危険と健康障害を防ぐ
事業者がすべきこと
建設業における救護措置
下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(1)
下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(2)
特に危険な作業を必要とする機械と有害物質の規制
派遣労働者の安全衛生
労働者が就業するために必要なこと
健康の保持増進のためにすべきこと
監督、その他
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