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建設業における救護措置|労働者の危険と健康障害を防ぐ

次の仕事を行う建設業を営む事業者には、他の事業者には強制されていない安全衛生上の救護措置を行うよう義務付けられています。



(1)トンネル等の建設の仕事で出入口からの距離が1000m以上の場所で作業を行うもの及び深さが50m以上となる縦坑(通路として用いられるものに限る)の掘削を伴うもの

(2)圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力0.1メガパスカル以上で行うもの

労働災害が発生しないよう、事業者はありとあらゆる防止措置を行わなければなりませんが、どんなに措置を誠実に行っていても、災害が起きない保証はありません。

では、労働災害が発生してしまった時に、被害を最小限にするための準備として何をすればよいのでしょう?

これに関しては、安衛法の規則に具体的内容が定められています。

(1)労働者の救護に関して必要な機械等の備え付け・管理

(2)労働者の救護に関して必要な訓練の実施

(3)救護の安全に関して必要な事項についての訓練の実施

(4)トンネル等の内部、高圧室内において作業を行う労働者の人数、氏名を確認できる措置

(5)技術的事項を管理する者の選任

これらをしっかりと守り、労働災害発生の際に備える必要があります。

なお、守らなかったら(1)〜(4)の場合6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、(5)の場合50万円以下の罰金が処せられます。

救護を行うにあたり、備え付けなければならないとされるものは次の通りです。

(1)空気呼吸器または酸素呼吸器

(2)メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具

(3)懐中電灯等の携帯用照明器具

(4)その他、労働者の救護に必要な機械等

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