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下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(1)|労働者の危険と健康障害を防ぐ

ある1つの仕事をするにあたり、それを1つの事業者で行うとは限りません。



仕事を引き受けた事業者=元方事業者が、その仕事の一部を請負という形で社外=請負人に依頼することもよくあります。

造船業や鉄鋼業、建設業のような業種では、一部の仕事を請負人に依頼するのが一般的になっています。

このような1つの場所で元方事業者と請負人が作業を行う形態では、請負人の労働災害の発生率は元方事業者のそれより非常に高くなっています。

その原因は、仕事の内容が比較的危険を伴うものであったり、有害物を取り扱うものであったりすることが多いからです。

請負人に依頼したからといって「あとはよろしく」では、労働災害の発生防止は難しく、そのため元方事業者には請負人に請負を行い際に講じなければならない措置が法律で定められているのです。

特に造船業、建設業は措置が細かく定められています。元方事業者は次の措置を講じなければなりません。

(1)請負人及び請負人の労働者が、安衛法等の規定に違反しないために必要な指導

(2)請負人または請負人の労働者が安衛法等の規定に違反している時は、是正のための必要な措置

元方事業者から安全衛生に関する指導や指示を受けた時、請負人とその関係労働者はこれに従って行われなければなりません。

「元請→下請→孫請」など数次に請負がわたっている場合も、その全ての請負契約当事者は元方事業者の指導、指示に従って行われなければなりません。

これらの従って行わない請負人に対して、懲役はありませんが、50万円以下の罰金に処せられる場合があります。

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労働者の危険と健康障害を防ぐ
事業者がすべきこと
建設業における救護措置
下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(1)
下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(2)
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