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下請混在事業場にて元方事業者が講ずべき措置(2)|労働者の危険と健康障害を防ぐ

建設業の元方事業者は、土砂等が崩壊する恐れがある場所、機械等が転倒する恐れがある場所など、危険が伴う場所において請負人の労働者が作業を行う時、技術上の指導等必要な措置を講じなければならないこととされています。



これは、請負人自らが行う、危険な場所での労働災害を防止するための措置が適正に行われるようにするためです。

元方事業主、請負人の双方が、行うべきことを適正に行うことで労働災害の防止対策が図られるのです。

建設業、造船業を行う事業者は、その労働者と請負人の労働者との連絡調整が不十分なことなどから起こる労働災害を防ぐため、必要な措置を講じなければならないとされています。

製造業の元方事業者に対しては、平成18年の法改正により、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同じ場所で行われることで生ずる労働災害防止のため、次の措置を講じなければならないとされました。

(1)随時、元方事業者と関係請負人、また関係請負人相互間の連絡・調整を行うこと

(2)クレーン等の運転等について合図の統一、事後現場等を表示する標識の統一、有機溶剤等容器の集積箇所の統一、エックス線装置に電力が供給されている場合等における警報の統一と、これらについて関係請負人への周知

建設業の元方事業者の講ずべき措置が必要な場所
(1)土砂等が崩壊する恐れがある場所
(2)土石流が発生する恐れがある場所
(3)機械等が転倒する恐れがある場所
(4)架空電線の充電電路に近接する場所で、労働者の身体等が接触、接近することで感電の危険が生ずる恐れがある場所
(5)埋設物等、れんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊するなどの恐れがある場所
特定元方事業者(建設業・造船業の元方事業主)の講ずべき措置
(1)協議組織の設置及び運営
(2)作業間の連絡及び調整
(3)作業場所の巡視(毎作業日に最低1回の巡視)
(4)関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に対する指導及び援助
(5)建設業においては、仕事の工程、機械・設備等の配置等に関する計画の作成と機械・設備等を使用する作業に関する指導
(6)その他労働災害を防止するため必要な事項
・クレーン等の運転について合図の統一
・有機溶剤等の集積箇所の統一
・避難等訓練の実施方法の統一
・事故現場等の標識の統一等
・警報の統一等
・周知のための資料提供等

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