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製造業務には専門の派遣元・派遣先責任者が必要|派遣労働者の安全衛生

製造業務においては、他の業務より危険度が高くなるため、派遣元責任者、派遣先責任者はその業務を専門にする者を選任しなければなりません。



ここでいう製造業務とは、物の溶融、鋳造、加工、組立、戦場、塗装、運搬等の物を製造する工程における作業にかかる業務を指します。

設計、製図、修理などの業務は該当しません。派遣労働者の数が増えるほど、派遣労働者に関する業務も増えます。

よって派遣元・派遣先責任者は、派遣労働者の数に応じて人数が決められています。

派遣元においては、製造業務に従事する派遣労働者が100人以下の場合は1人以上、101人以上200人以下の場合は2人以上の責任者を選任しなければなりません。

200人を超える場合には100人あたり1人以上を追加した人数を責任者に選任する必要があります。

ただし、このうち1人は製造業務以外の派遣労働者についての派遣元責任者と兼務することができます。

派遣先責任者は製造業務に従事する派遣労働者が50人を超えて100人以下の場合は1人以上、101人以上200人以下の場合は2人以上の責任者を選任しなければなりません。

100人を超える場合には、100人あたり1人以上を追加した人数を責任者に選任する必要があります。

ただし、このうち1人は製造業務以外の派遣労働者についての派遣先責任者と兼務することができます。

また、製造業務派遣先責任者1人につき、製造業務に従事する派遣労働者と製造付随業務に従事する派遣労働者の合計が100人以下なら、両者の派遣先責任者を兼務することができます。

派遣労働者数 派遣元・派遣先責任者の人数
50人超100人以下(派遣先)100人以下(派遣元) 1人以上
100人超200人以下 2人以上
200人超300人以下 3人以上
300人超400人以下 4人以上

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