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派遣労働者が労働災害に遭ったら|派遣労働者の安全衛生

労働者が業務中の災害によって死亡または4日以上休業した時には、事業者は管轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。



事業者が直接雇用する労働者については、当然ですが、その労働者を雇用する事業者に提出の義務があります。

一方、派遣労働者は派遣先及び派遣元の事業者双方が、派遣先事業者の名称などを記入した「労働者死傷病報告」(様式第23号)を作成し、それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署に提出する必要があります。

ただ、労働災害が発生した時の状況等を把握することができるのは、大半の場合は実際に勤務している派遣先ということになります。

よって、派遣先は「労働者死傷病報告」を提出した時、その写しの派遣元に送付し、その状況を知らせなければなりません。

派遣元はこれを元に報告書を作り、提出します。

「労働者死傷病報告」は事故発生後、“遅れなく”提出することとされています。

これを提出しない、または事実と異なる内容で報告したため送検されたのが原因で、会社の信用を失うケースもあります。

事故が起きてしまったらできるだけ早く、事実を正確に報告しなければなりません。

なお、休業4日未満の労働災害については、「労働者死傷病報告」(様式第24号)を3ヶ月ごとにまとめて提出すればいいことになっています。

派遣労働者の労災保険は、派遣元で加入し、労働時間や契約期間の長短に関係なく、全ての派遣労働者が対象となります。

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