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作業を直接指導・監督する者の教育|労働者が就業するために必要なこと

職場での労働災害は、労働者の作業を直接指導・監督する者の指導不足が原因のものが数多くあります。



安衛法では、新たに職長などに就く人を対象とした安全衛生教育を事業者に義務付けています。

ここで対象となるのは、現場で「直接」労働者に作業の進め方を指導、監督する立場の人です(職長、作業長、班長などの名称は問いません)。

なお、作業主任者の場合は、免許や講習を受けた時に教育済みなので、ここでは除かれます。

職長教育は、労働災害発生が比較的多い建設業や製造業などが対象となります。

職長や作業長は担当作業についてはある程度詳しいので、教育内容は職長として部下をどのように監督するかなどが重点になります。

なお、原則として教育は討議方法で行われます。

教育項目 業種
(1)作業手順の定め方、労働者の適正な配置方法…2時間
(2)指導及び教育方法、作業中における監督及び指示の方法…2.5時間
(3)危険性または有毒性等の調査方法、危険性または有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置、設備・作業等の具体的な改善方法…4時間
(4)異常時における措置、災害発生時における措置…1.5時間
(5)作業に係る設備及び作業場所の保守管理方法、労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法…2時間
建設業
製造業(*)
電気業
ガス業
自動車整備業
機械修理業
*食料品・たばこ製造業、繊維工業、繊維製品製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業を除く

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