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実は人間が通常の職業生活を営むための様々なペースになっているのが、労働安全衛生法なのです

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教育の時間と費用|労働者が就業するために必要なこと

まずは労働時間について。



労働時間とは、一般的に使用者の指揮監督の下にある時間のことです。

従って必ずしも実際に働いている時間だけとは限りません。

待機時間や作業前の準備時間も労働時間です。

労働基準法で1日8時間、1週40時間を超えてはならないと定められています。

これが「法定労働時間」です。

一方、会社が就業規則などで定めた労働時間は「所定労働時間」といいます。

もし、法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、会社は労働基準監督署へ時間外労働協定書(36協定)の提出と、25%以上の割増賃金(いわゆる残業手当)の支払いが必要です。

前置きが長くなりましたが、安全衛生教育の時間は労働時間に含まれます。

ですから、教育が法定時間外に行われた時は、当然割増賃金の支払いが必要になります。

ただし、教育の時間は「所定労働時間内に行うことを原則とする」という通達が出されていますので、できるだけ通達を守るよう心がけましょう。

安全衛生教育は、労働災害防止のために事業者が責任を持って行わなければなりません。

従って、特別な教育、職長教育などを企業外で行う講習会費や会場までの旅費や交通費についても、安衛法に基づいて行い者については、事業者負担になります。

労働時間の例
労働時間 労働時間の範囲外
手待時間
作業の準備・後始末
教育・研修 強制参加 自由参加
小集団活動 強制参加 自由参加
安全衛生教育時間
健康診断 特殊健康診断 一般健康診断

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