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就業制限のある業務とそれに就くことができる労働者|労働者が就業するために必要なこと

クレーンやフォークリフトの運転など、一定の危険業務については、労働者が免許取得や技能講習修了者などの有資格者でなければ、事業者はその仕事に就かせてはなりません。



これに違反すると、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

一定の危険業務に就くことができる労働者は、

(1)都道府県労働局長の免許を受けた者

(2)登録教習機関が行う技能講習を修了した者

(3)その他厚生労働省令で定める資格を有する者

と政令で定められています。

実際にクレーンの運転などの就業制限教務に就く時には、免許証、技能講習修了証、訓練修了証を携帯しなければなりません。

なお、満18歳未満の人はクレーン運転士免許及び移動式クレーン免許を取得することはできません。

職業能力開発促進法第24条第1項(同法第27条で準用する場合も含む)では、企業などで行う職業訓練についての都道府県知事の認定制度が規定されています。

この認定職業訓練を受けている者については、無資格でも就業制限業務に就くことができ、必要技能の習得ができるようになっています。

就業制限業務
(1)発破業務
(2)制限荷重が5t以上の揚荷装置の運転業務
(3)ボイラーの取扱い業務(小型ボイラーを除く)
(4)吊り上げ荷重が5t以上のクレーンの運転業務
(5)吊り上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの運転業務(道路上を走行させる運転を除く)
(6)吊り上げ荷重が5t以上のデリックの運転業務
(7)可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断または加熱の業務
(8)潜水器を用い、かつ空気圧縮機等から送気等を受ける水中業務
(9)最大荷重が1t以上のショベルローダーまたはフォークローダー(道路上を走行させる運転を除く)の業務
(10)作業床高10m以上の高所作業車の運転業務(道路上を走行させる運転を除く)
(11)その他

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