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健康診断は会社の義務?|健康の保持増進のためにすべきこと

どんなに仕事ができる社員でも、病気にかかって欠勤が増えれば、その人の不幸だけでなく、会社にとっても大きな損失です。



安衛法では、社員の健康状態を把握し、適切な健康管理を行っていくため、事業者に健康診断の実施を義務付けています。

大きく分けて「一般健康診断」と「特殊健康診断」があり、このうち一般健康診断は年1回の「定期健康診断」を始め、労働者を雇い入れた時に行う「雇い入れ時健康診断」「海外派遣労働者に対する健康診断」「結核健康診断」などがあります。

定期健康診断は、事業所の規模や業種に関係なく「常時使用する者」、正社員だけでなくパートタイマーなどであっても1年以上継続勤務し(または継続が見込まれ)、なおかつ1週間の所定労働時間が正社員の3/4以上であれば、該当します。

定期健康診断の項目は次の通りです。

(1)既往歴及び業務歴の調査

(2)自覚症状及び他覚症状の有無の検査

(3)身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

(4)胸部エックス線検査及び喀痰検査

(5)血圧測定

(6)貧血検査

(7)肝機能検査

(8)血中脂質検査

(9)血糖検査

(10)尿検査

(11)心電図検査

このうち、次の項目については、医者が必要でないと認める時は省略することができます。

(3)身長検査…20歳以上 腹囲検査…40歳未満(35歳の者を除く)、BMIが20未満

(4)胸部エックス線検査…40歳未満(20、25、30、35歳の者を除く)で一定の者、喀痰検査、胸部エックス線検査によって病変が発見されない者、同検査によって結核発病の恐れがないと診断された者、胸部エックス線検査を省略された者(6)〜(9)及び(11)

定期健康診断の実施義務に違反した場合、50万円以下の罰金に処せられます。

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