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常用労働者を雇い入れる時の健康診断|健康の保持増進のためにすべきこと

労働者を雇用したら、事業者は健康診断をしなければなりません。



これが「雇い入れ時健康診断」と呼ばれるものです。

雇い入れ時健康診断は、労働者の適正配置と入社後の健康管理の基礎資料とするために行うものです。

採用選考時の健康診断とは別物ですので、混同しないように気をつけましょう。対象者は全ての業種・事業規模の常時使用する労働者です。

また、パートタイマーの取り扱いも定期健康診断と同じです。

項目は、定期健康診断から「喀痰検査」を除外したものです。

既往歴については、雇い入れの時までにかかった疫病について時系列的に調べる必要があります。

「業務歴」については、雇い入れの時まで従事したことのある主な業務についての経歴調査が必要です。

「自覚症状及び他覚症状の有無の検査」には、就業を予定している業務に応じて必要とする身体特性を把握するための感覚器、呼吸器、消化器、神経系、皮膚及び運動機能の検査が含まれ、検査項目の選定は労働者の年齢、既往歴、問視診等を通じての所見なども併せ医師の判断にゆだねられています。

なお、定期健康診断のように検査項目の省略はできません。

ただし、採用の3ヶ月以内に医師によって全ての項目の健康診断が行われている時は、改めて行う必要はありません。

この場合、健康診断の結果を証明する書類を会社に提出すればよいことになっています。

労働基準監督署の是正勧告を受けやすい事項です。

強制力はありませんが、所定期日までに是正していなかったり違反が度重なったりした場合、送検処分されることがありますので、注意が必要です。

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