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一般健康診断の結果通知と保健指導｜健康の保持増進のためにすべきこと

高齢化が急激に進む中、一般健康診断の結果、高血圧性疾患や虚血性心疾患など脳・心臓疾患に繋がる所見の労働者が増加しています。



また「定期健康診断結果報告」によれば、こうした労働者を含めて約4割の労働者が何らかの所見を持っているようです。

脳・心臓疾患は適切な健康管理を行わなければ、症状が悪化して労働災害の原因にもなりかねません。

これらの疾病を予防、あるいは悪化を防ぐために会社での適切な措置とともに、労働者自身も自主的な健康管理に取り組む必要があります。

こうした現状を踏まえて、安衛法では一般健康診断を受けた労働者に結果を通知するよう、事業者に義務付けています。

通知を怠ると罰則が適用（50万円以下の罰金）されますので、注意です。

健康診断の結果通知は、総合判断結果だけではなく、各項目の結果を通知する必要があります。

通知方法としては、結構診断を実施した医師、健康診断機関などから報告された個人用の結果報告書を配布したり、健康診断個人票のうち必要な部分の写しを労働者に示したりする方法などがあります。

もし、診断の結果「異常所見あり」と言われたら……安衛法では、事業者に対してこうした労働者に医師または保健師による保健指導を行うように努めなければならないとしています。

具体的な保健指導としては、
(1)日常生活の指導

(2)健康管理に関する情報の提供

(3)再検査、精密検査の受診の勧奨

(4)医療機関での治療を受けることの勧奨

などがあります。さらに、労働者に対しても一般健康診断の通知や保健指導を利用した健康管理に努めなければならないとしています。

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