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有害業務に従事する労働者の健康管理|健康の保持増進のためにすべきこと

業務の中には、他と比べてその業務が原因で疫病にかかる可能性が高いものがあります。一定の有害業務に従事する労働者については、事業者は一般健康診断の他、次の特殊健康診断も行わなければなりません。



(1)有害業務に従事する労働者に対する特別な項目についての健康診断

(2)一定の有害業務に従事した後、配置転換した労働者に対する特別な項目についての健康診断

(3)有害業務に従事する労働者に対する歯科医師による健康診断(4)都道府県労働局長が指示する臨時健康診断

(1)は、雇い入れた時とその業務に配置換えした時、及び6ヶ月以内(四アルキル鉛業務における健康診断は3ヶ月以内)ごとに定期に、それぞれの業務ごとに定められた特別項目についての健康診断を行わなくてはなりません。

一定の有害業務とは、高圧室内や潜水の業務などです。

(2)は、有害業務が原因の疾病には潜伏期間が長いものがあるので、6ヶ月以内(一定の項目については1年以内)ごとに定期に、特別な項目についての健康診断を行わなくてはなくてはなりません。

該当有害業務は、ベンジジン及びその塩、石綿など製造禁止物質を取り扱う業務などです。

(3)は、有害業務のうち、特に歯やその支持組織に有害な物質を取り扱う業務の労働者に対して雇い入れ時と、その業務に配置換えした時、及び6ヶ月以内ごとに定期で行います。

該当業務は、塩酸、硫酸、硝酸などのガス、蒸気、粉塵を発散する業務になります。

(4)は、都道府県労働局長が必要と認めた時、労働衛生指導医の意見に基づいて臨時の健康診断を会社に指示できるというものです。

なお労働衛生指導医とは、厚生労働大臣が労働衛生の関しての学識経験を持つ医師の中から任命した医師のことです。特殊健康診断においても、平成17年の法改正によって診断結果の通知が義務付けられました。

この義務を怠ると、50万円以下の罰金に処せられますので、注意が必要です。

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