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安全衛生改善計画の作成|監督、その他

国は労働災害防止のために様々な法規制を行っていますが、基本は会社が自主的に対策を立てなくてはなりません。



しかし、こうした取り組みをしないで労働災害を多発させている会社も少なくありません。

このため、都道府県労働局長は労働災害防止の活動を促進するために、安全衛生改善計画の作成を指示することができます。

その指示は、会社の安全衛視の状態を総合的に改善しようとする者ですので、必ずしも法律違反の会社だけが対象ではありません。

安全衛生改善計画は、会社が良好な安全衛生状態へ至るための具体的改善手法です。

また、労働者への影響も大きいので、計画の作成時は労働者の意見を聞かなければなりません。

指示を受けた事業者は、速やかに安全衛生改善計画を作成し、それを労働組合または労働者代表の意見を記載した書面を添付し、所轄労働基準監督署経由で都道府県労働局長へ提出しなければなりません。

安全衛生改善計画は、職場の現状を十分に検討した上で、労災防止や安全衛生の確保に効果がある内容にすることが必要です。

また職場の実態に即して、誇大計画にならないようにしなければなりません。

内容には、高度に専門的な知識を必要とする場合がありますが、必ずしも会社に知識を備えた者がいるとは限りません。

このため都道府県労働局長は事業者に対して、改善事項に相応しい知識や経験を持つ労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの診断を受け、その意見を聞くことを勧奨することができます。

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