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厚生労働大臣などの審査|監督、その他

近年の作業現場では、新しい原材料や生産方法を取り入れ、大幅に機械化するなどしています。



それに対応して、危害防止のための措置基準や構造基準も日々検討されていますが、産業の技術水準に追いつくのは非常に困難です。

安衛法では、一定の工事計画については危険防止のため届出を義務付けています。

そして、この届出の内容が法令の定める措置基準などに違反する場合、厚生労働大臣や労働基準監督署長が差し止めなどの命令を出せることになっています。

しかし、届出内容が法令を遵守または規定されている技術水準を超えている場合でも、法令に基準がないからといって、安全衛生の確保からこれを放置することは許されません。

そこで厚生労働大臣は、届出のあった計画のうち、高度の技術的検討を必要とするものについて審査を行うことができます。

新規開発された工法を採用する建設工事、視生産方式の採用による設備増設の計画などです。

計画の審査は、安全性の確保を目的に行われます。

このため、学識経験者の意見を聞かなければならないことになっています。

審査の結果、労働災害防止のために必要だと認める時は、その審査対象となった事業者に対して、厚生労働大臣は必要な勧告または要請をすることができます。

この場合、届出をした事業者の意見をあらかじめ聞かなければならないことになっています。

厚生労働大臣の審査対象とされていない工事計画の中にも、危険性が高く、あらかじめ専門的観点からの検討が必要なものがあります。

こうした計画については都道府県労働局長の審査対象とされています。

審査に関する学識経験者からの意見聴取、事業者への勧告、要請などの手続方法は、厚生労働大臣による審査と同様です。

高度の技術的健康を要する計画 厚生労働大臣が審査を行う行動の技術的検討を要する工事等の計画に準ずる工事等の計画
・新規に開発された工法を採用する建設工事
・新生産方法の採用による設備増設工事 等
・高さが100m以上の建築物の建設の仕事で一定のもの
・堤高が100m以上のダムの建設で一定のもの
・最大支間300m以上の橋梁の建設で一定のもの
・長さが1000m以上のトンネル等の建設で一定のもの
・掘削土量20万?を超える掘削作業を行う仕事で一定のもの
・ゲージ圧力が0.2メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事で一定のもの

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