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事業者の四重責任｜監督、その他

事業者が法の規定を守らなかった時や、規定は守っていたとしても労働災害防止のための努力が足りなかった場合などには、以下のような責任が問われる可能性があります。



(1)刑事責任

事業者に対して労働災害防止のための義務付けている安衛法による措置を怠ると、労働災害発生の有無に関わらず、刑事責任が科せられる可能性があります。

労働者の生命、身体、健康に対する危険防止のための注意義務を怠ったことにより、労働者が死傷した場合などは「業務上過失致死罪」に問われる可能性もあります。

(2)民事損害賠償責任

労働災害が発生すると、事業者は被災労働者またはその遺族から不法行為責任、使用者責任、債務不履行責任（安全配慮義務違反）などについて損害賠償請求の訴えを起こされる可能性があります。

労働災害は、労働者災害補償保険法による保険給付が行われるため、その価格の限度において事業者は損害賠償の責任は免れます。

しかし、メンタルな部分の慰謝料などについては補償されておらず、そのため民事上の損害賠償責任に問われるのです。

(3)行政責任

安衛法違反を行うと、その程度により行政による「指名停止処分」を受ける可能性があります。

処分の期間はおおむね1〜9ヶ月となりますが、期間中はその業務を受注することができなくなるわけですから、事業者にとっては大きな打撃です。

また、労働災害がすぐにでも発生しそうな状況下になるなど行政が判断した場合、機械設備等に関する「使用停止命令」が出されることがあります。

(4)社会的責任

労働災害を発生させたことが新聞などに掲載され、関係業者の耳時はいれば、受注減少など事業者の損害は決して小さくありません。

また、労働災害の原因が事業者の悪質な安全管理状況によるものだとしたら、世間の判断はより厳しいものになります。

事業者には、その活動を通して社会に貢献する意識を持ち、安全な職場環境作りを念頭に事業を行う社会的責任が課せられているのです。

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