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違反行為に対する安衛法上の罰則|監督、その他

安衛法で規定されている様々な事項に対する違反行為には、罰則が設けられている一方で、罰則のない規定も多くあります。



「〜のようにしなければならない」「〜に努めなければならない」という条文の、いわゆる「努力規定」です。

「罰則がないなら規定を守る義務もない」と誤った考え方をする場合がありますが、決してそうではありません。

罰則規定の有無に関わらず、規定されている事項は遵守する必要があるのです。

なぜなら、安衛法上の罰則に値する行為がないため、刑事責任を免れても、民事訴訟を起こされるケースは珍しくなく、そのような場合はたいがい事業者側に不利な結果となるからです。

罰則の種類 3年以上の懲役または300万円以下の罰金
重度の健康障害を生ずる化学物質を製造、輸入、使用、提供した場合
1年以上の懲役または100万円以下の罰金
(1)特定機械等の製造許可を受けていない場合
(2)特定機械等の個別検定、型式検定を受けていない場合
(3)製造の許可を受けないで化学物質を製造した場合
など
6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
(1)危険防止、健康障害防止について規定されている事項を事業者が実施しなかった場合
(2)特定機械等の製造時の検査等を受けなかった場合
(3)特定機械等の個別検定、型式検定に合格していない機械等を使用した場合
(4)製造許可対象の化学物質を許可条件で製造しなかった場合
(5)特別教育を行わなかった場合
(6)伝染病等の病者を就業させた場合
(7)労働者が労働基準監督署等に対し、法律違反を申告したことを理由に事業者が不利益な取り扱いをした場合
など
50万円以下の罰金
(1)安全管理者、衛生管理者、産業医等を選任しなかった場合
(2)特定機械等の個別検定、型式検定に合格していない機械等に虚偽の表示をした場合
(3)雇い入れ時の安全衛生教育を行わなかった場合
(4)定期健康診断、特殊健康診断を行わなかった場合
(5)労働基準監督官、安全・衛生専門官の立ち入り調査を拒否、または質問に対して陳述せず、もしくは虚偽の陳述を行った場合
など
両罰規定
会社内部における従業者などが、その事業内容の一環として違反行為を行った場合、事業主である法人または個人も処罰する

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