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安全配慮義務とは|監督、その他

「労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき使用者の義務」が安全配慮義務であり、この義務を怠って労働者が損害を被った場合、事業者は損害賠償の義務を負うことになります。



もともと製造業などで有害物質や機械等の危険を伴う業務で主に問題となっていました。

ところが、最近では職場環境における精神衛生上の安全配慮義務が主となり、これに関する損害賠償を訴える事案が増加の一途を辿っています。

訴えの事案は広範に及び、セクハラや職場のいじめなども含まれます。

これらについては、その行為をしていないものについても、事態を知りながら何も対処しなかった場合は損害賠償を命じられる可能性があります。

これまでの裁判例では、安全配慮義務違反に関する賠償額がかなりの高額に及んだものもあります。

例えば、保育園に勤務していた保育士が退職1ヶ月後にうつ病で自殺した事件では、園側に1150万円の支払いを、製造会社の労働者がうつ病で自殺した事件では1億1100万円の支払いを命じた判決が下りました。

このように賠償金が数千万単位になることは珍しくありません。

もちろん、労働者側に過失がある場合は、その程度に応じて金額の相殺が行われます。

ただし、この過失相殺が認められるのは、労働者が既に健康を害していることを知りながら生活習慣を改善しない、安全衛生教育の内容をあえて無視するといった義務違反があった場合で、使用者側がそれを証明しなければなりません。

もし労働者がこのような行為をした場合は、口頭の注意や助言だけでなく、その時の状況等について署名等による明確な記録を残しておくことが重要です。

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